株式会社協進印刷は、株式会社ココラボに社名変更しました。
1961年に活版印刷の会社として創立以来62年、事業内容の変更にあわせて社名変更いたしました。
新生ココラボの新たなる旅立ちに、これからも変わらぬご支援をお願いします。

社名変更の経緯や想いなど、詳しくは下記特設ページをご覧ください。

「ありがとう」と言っていただける仕事を

本格的な人口減少社会に突入し、 なおも私たちが永続的繁栄を継続していくためには、 常に昨日よりも高い社会的価値を創造してくことが求められます。 この「高い社会的価値」を計るものさしが 「ありがとう」という言葉であると私たちは考えます。 お客様はもちろん、地域の皆さま、仕入先、協力会社の皆さま、 みんなに「ありがとう」と言ってもら える会社であるために、 私たちは日々努力を惜しまず前進します。

経営理念

 
 

ミッションステートメント

 
 

ミッション

 
 

ビジョン

行動基本指針

・我々は地域社会の一員であることを自覚し、ステークホルダーの期待に応え、地域社会の発展に貢献する。
・我々は地球市民の一員であることを自覚し、地球課題解決と企業の発展を統合し、持続可能な社会の実現に貢献する。
・我々は支え合う存在であることを自覚し、仕事をしあわせ実現の糧として、社員相互のより良き人生に貢献する。
・我々の誇りは、すべてのステークホルダーからの「ありがとう」です。

人権方針

株式会社ココラボは、経営理念として「進取の精神と不断の努力により新しい価値を創造し、永続的な社会の発展に貢献する。」を掲げています。この実現のために、人権尊重は重大な社会的責任であると認識し、その責務を果たすべく本人権方針を定め、人権尊重の取り組みを行なっています。

1. 国際規範や法令の遵守
私たちは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など人権に関する国際規範を尊重し、人権に関わる法令を遵守します。また国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権を尊重する企業としての取り組みを推進し、あらゆる人権侵害に直接寄与しないだけでなく、企業活動に関連して間接的に惹起される人権侵害についても回避し軽減されるよう努めます。

2. 本方針の適用範囲
本方針は当社の全ての役員・従業員に対して適用されます。またサプライヤー・ビジネスパートナーに対しても、本方針に則り、人権を尊重し侵害しないように働きかけてまいります。

3. 人権デュー・ディリジェンス
当社の企業活動によって発生しうるあらゆる人権リスクを予防し、軽減し、対応するために、以下の人権デュー・ディリジェンスを構築します。
 
i. 人権への負の影響の特定・評価
当社の企業活動を通じて直接または間接的に引き起こされている、または引き起こされる可能性のある人権への負の影響について、特定し評価する取り組みを行います。
 
ii. 人権への負の影響への対応
特定・評価された負の影響を防止し軽減するために、是正措置を組織内の適切な部門に統合し、対応します。優先順位をつけなければならない場合は、ステークホルダーにとって最も深刻であり可及的対応が求められるものから対応します。
 
iii. 実効性の追跡調査
防止・軽減の取り組みが実効性を発揮できているかを確認するための合理的な追跡調査を行います。
 
iv. 情報開示
当社の人権への対応やリスクについては、サステナビリティレポートなどを通じ、すべてのステークホルダーに開示します。

4. 救済・是正
当社の企業活動によって人権への負の影響が引き起こされる、または助長されていることが確認された場合は、適切な手続きを通じた救済を行い、是正に取り組み再発防止に努めます。

5. 教育・啓発
推進に当たっては、人権尊重の重要性を認識し、経営資源の確保や割当ての優先度を十分考慮するとともに、関係者全員への必要な教育や普及啓発活動を継続的に行います。

6. PDCAによる継続的改善
経営と一体化した、人権尊重の取り組みの目的および目標を定め、目標に対する進捗の確認等を実施し改善の努力を継続します。

会社概要

商　号	株式会社ココラボ
創　立	1959年（昭和34年）3月
所在地	神奈川県横浜市神奈川区大口仲町108番地
代表者	代表取締役　江森克治
資本金	1,000万円
取引銀行	横浜銀行大口支店 三井住友銀行鶴見支店 三菱東京UFJ銀行横浜西口支店 神奈川銀行六角橋支店
営業内容	KCC クリエイティブ・プリンティング 総合メディアコミュニケーションサービス「cocollabo」

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