01.SDGsを理解する

企業がSDGsを利用する意義を知る

SDGsに対してイメージアップやブランディングのためのアピールのためにやるべきことと考えていませんか？
サステナブルや持続可能性という言葉を色々な場所で耳にする昨今、SDGsに取り組むことは社会的な良いイメージにつながることは確かです。しかしそれだけでは本当に意味のあるSDGsの活動にはなかなか繋がりませんし、企業がSDGsに取り組むことで得られる本当のメリットを得ることもできません。
そもそもSDGsに取り組むとはどういうことなのか、どうやって進めていけばいいのか、SDGsを正しく理解した上で取り組みを開始していただけるような教育カリキュラムを実施します。
また会社内では階層別に、SDGsを自分ごととして考えてもらえるように内容を合わせて教育を進めていきます。

02.優先課題を決定する

バリューチェーンの影響領域の特定と、その影響を評価

企業の活動は直接的な自社の活動範囲を超え、さらに上流あるいは下流にも影響を与えています。例えば住宅の建築を業とする会社では、直接的には材料を仕入れ、家を建て、建築現場で配収された廃棄物を処分することで完結しますが、上流では材料となる材木の伐採、運搬、さらにはその材木を伐採した地域の生態系にも影響を与えます。下流では、新たな入居者の生活によって排出されるCO2、リフォームによって排出される廃棄物など、最終的に解体されるまで長年にわたって地域の環境に影響を与えます。
そして実は将来にわたる企業のビジネスチャンスや、事業の存続に関わるようなリスクは、現在の活動範囲の上流や下流に潜んでいる場合が少なくないため、まずは全体像を視覚化します。
 
 
 

ステークホルダーニーズと影響領域の関係性についてマッピング

影響領域の特定によって、SDGsのターゲットに対して自社の活動がどのような影響を与えているのかを知ることができますが、取り組みの優先順位を決めるにあたっては、それだけでは不十分です。自社の活動に大きな影響を受ける顧客・株主・従業員など、ステークホルダーの期待・関心・課題などにも十分配慮する必要があります。
またSDGsには明確な記載がない地域特有の課題がある場合もありますので、それらを盛り込むことにも意味があります。cocollaboでは独自の調査手法でステークホルダーニーズを調査してスコア化、SDGsの影響評価とあわせてマッピングし、マテリアリティの基本資料を作成します。
 
 
 

マテリアリティの特定

SDGsの影響領域の特定とステークホルダーニーズの調査によってマッピングされた基本資料をもとに、前述のニーズ調査で調査対象にならなかったステークホルダーや、将来世代、弱い立場に置かれた人々などへの配慮を加味してマテリアリティについて検討します。
SDG Compassでは、自社の活動によって悪影響を受けやすいステークホルダーのニーズを優先するように指導しています。しかし現実の企業活動においては、自社の活動によって良い影響を受けるステークホルダーの評価も積極的に取り入れたいところです。
例えば温室効果ガスの削減は世界的に喫緊の課題であることに間違いありませんが、ステークホルダーの関心はそれほど高くないというようなことが往々にして起こります。一方、女性活躍推進や子育て支援は社会的関心もステークホルダーニーズも共に高い傾向にあります。このような場合後者の優先順位を高くするなど、より実際的な運用方針を策定します。
 
 
 

SDGsだけでは不十分かもしれません。大きな枠組みとしてCSRを意識するようにします

CSR（企業の社会的責任）とは、自社と社会とのより良い関係を構築していこうとする概念であり、その活動のことです。国連が定めたSDGsは世界共通の課題であり、それは私たちにも無関係でないことは明らかですが、SDGsではあまり意識されないような課題も私たちの日常にはたくさん存在しますし、それがステークホルダーにとって深刻なものであればあるほど、企業にとっては取り組む責任があります。
つまりSDGsというのは、様々な社会のニーズのひとつであってすべてではありません。SDGsだけを見ていたのでは片手落ちになることもあります。まずは企業としての社会的責任をしっかり果たすという大枠の中で、SDGsにも真摯に取り組める体制づくりを目指します。

03.目標を設定する

取り組み内容の決定と目標の設定

画段階で特定したマテリアリティに基づいて取り組みを決定し、目標を設定します。SDGsの取り組みは長期間にわたり、目標も遠大なものになることが多いので、中長期での目標（ゴール）とは別に、その進捗を確認するための日々の業務の中で確認できるKPI（主要業績評価指標）も設定しておきます。
例えば2050年までにゼロカーボンを実現するという大きな目標を設定した場合、全電源に占める再生可能エネルギーのシェアなど進捗評価用の指標を準備しておくといった具合です。
また、具体的なアクションは全社全部門に割り当ててKPIを適用します。全社で取り組むことによってSDGsと経営の統合が実現され、経営に持続可能性が組み込まれることになります。一部の部署や一部の社員だけが担っているSDGsは不完全と言わざるを得ません。
実施にあたっての具体的な商品やサービスの選定についてもcocollaboがお手伝いしたします。
 
 
 

マテリアリティやSDGsへのコミットメントの公表

SDGsはすべてのステークホルダーに取り組みへの参画を求めています。コミットメントを公表することでSDGsへの貢献の意思表示を行います。
すでにサステナビリティレポートなどを発行している場合は、既存の報告書に統合し、ステークホルダーニーズ調査でSDGsへの関心が高かった場合など、SDGsの取り組みを強調したい場合はあえて別冊にして「SDGsアクションレポート」など、最適な発信方法を検討します。
また、情報発信を定期的に実施するとともに、現在の達成状況（KPI）、改善の状況、課題などについての透明性を確保することでより健全な取り組みを目指します。

04.経営へ統合する

取り組み状況の集計とステークホルダーニーズの調査

定期的な社内でのKPIの集計により取り組みの進捗を把握します。また現在設定しているKPIが正しくOUTCOMEを導く指標になっているかの確認も行います。
同時にステークホルダーニーズ調査を定期的に実施し、自社の取り組みをステークホルダーがどのように評価しているかを把握します。コロナ禍など社会的に大きな出来事があるとステークホルダーニーズも変化しますので、定期的な実施が必要です。またステークホルダーに評価してもらうためにも、目標および取り組み状況の公表は欠かせません。

05.報告とコミュニケーションを行う

効果的な報告とステークホルダーコミュニケーション

ステークホルダーニーズをしっかり捉え、SDGsの取り組みを経営に統合していくために、取り組み状況を定期的に公表することは、取り組みそのものと同じぐらい重要なことです。
特に上場企業においては、投資判断の重要な指標になることから、報告のための国際的な基準であるGRIスタンダードや、統合報告書のガイドラインである国際統合報告書フレームワーク等の基準に沿って報告することが求められます。
非上場、株主が限定的な企業においては必ずしも国際的基準を採用する必要はないため、自社のステークホルダーのニーズに沿った形での報告のスタイルを選択して公表します。
公表の目的はSDGsで指摘されているような国際的な社会課題の解決、あるいは地域の課題解決ですので、解決に向けてどのような目標を立て、現在どこまで達成できていて、今後どのように改善し、いつまでにどのぐらいの成果が出せそうなのかを記載しなければなりません。さらに取り組みや成果に対してステークホルダーがどのように評価しているのかの測定結果や、第三者の意見なども掲載し、ステークホルダーにより客観的な情報を提供できる報告の作成を行います。