横浜市は、地域課題や社会課題の解決、新たな価値の創出やそのための人材育成及びネットワーク形成をさらに促進していくための新たな取り組みとして、協働と共創の一体的取組の試行的取組を開始。市内外の11事業者からなる連合体「よこはま共創コンソーシアム」との公民連携での実験実証を6月1日から実施しています。当社代表の江森克治が理事長を務めるＮＰＯ法人横浜スタンダード推進協議会も、このコンソーシアムのメンバーとして参加しています。
人口減少や長期にわたる経済の低迷により、税収の増加が難しい現代社会において、ますます複雑化・多様化する地域課題や社会課題を行政だけで解決していくことは困難になっています。そのような社会状況を受けて、これまで横浜市では、自治会町内会やＮＰＯなど様々な団体との協働によって、行政サービスの量的不足を補ってきました。また近年では、企業をはじめとした様々な民間事業者と行政の連携により、有償サービスや収益事業化も視野に入れた「共創」という手法で新たな価値創出に挑戦しています。
令和4年12月に策定した中期計画でも、協働・共創の視点を基本姿勢の一つとして掲げ、地域課題や社会課題の解決、新たな価値の創出やそのための人材育成及びネットワーク形成をさらに促進していくこととしています。
そこでこの度、中期計画の具現化と、協働・共創の一体化による様々な主体との課題解決モデルの創出と横展開を目的とした実証実験として、よこはま共創コンソーシアムとの協働契約による取り組みがスタートす
ることとなりました。
よこはま共創コンソーシアムが実施予定のプロジェクトは、①企業がビジネスで社会課題を解決する横浜版地域循環型経済推進プロジェクト②農・福・教・スポーツ連携を通じた団地再生プロモーションプロジェクト③東急田園都市線及びＪＲ横浜線沿線サーキュラーエコノミーゾーンプロジェクト④子ども未来の横浜作戦会議プロジェクトなど全10プロジェクト。10月５日には市役所アトリウムにおいて課題解決に取り組む団体や行政と企業・市民との対話の場「ＹＯＫＯＨＡＭＡ共創ダイアログ」が、10月下旬には「ヨコラボ２０２３」がそれぞれ開催されます。
地域における人・モノ・カネの好循環を生み出すことで、地域課題・社会課題の解決と、行政や企業のイノベーション創出の両立を狙う横浜の試みにご注目ください。