障害者への「合理的配慮」４月から民間企業も義務化
令和３年に改正された障害者差別解消法が３年の周知期間を経て、今年４月に施行されました。これまで行政機関等でのみ義務とされていた障害者への「合理的配慮」が民間企業でも義務化されました。障害者差別解消法は、障害者への不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供、事前的改善措置（環境整備）などを定めた法律で、平成28年に施行されました。当初、合理的配慮については行政機関等に義務付けられており、民間企業で […]
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公民連携の新時代へ。「よこはま共創コンソーシアム」スタート
横浜市は、地域課題や社会課題の解決、新たな価値の創出やそのための人材育成及びネットワーク形成をさらに促進していくための新たな取り組みとして、協働と共創の一体的取組の試行的取組を開始。市内外の11事業者からなる連合体「よこはま共創コンソーシアム」との公民連携での実験実証を6月1日から実施しています。当社代表の江森克治が理事長を務めるＮＰＯ法人横浜スタンダード推進協議会も、このコンソーシアムのメンバー […]
日本版排出権取引に向け、今年４月「ＧＸリーグ」が本格稼働
民間企業にＣＯ２排出削減を促す「排出権取引」。欧州では２００５年から「欧州連合域内排出権取引制度（ＥＵ －ＥＴＳ）」を運用しているほか、米国では２０１０年頃から地域や州ごとに段階的に導入。温室効果ガス排出量世界一の中国でも２０２１年から全国的に導入されました。このような世界情勢の中、導入に消極的だった日本政府もようやく動き出し、昨年２月に脱炭素に積極的な企業からなる「ＧＸリーグ」構想を発表。４４０ […]
「人権デューデリジェンス」政府調達で優遇へ
取引先に対して人権侵害の状況を調査し、サプライチェーン全体で強制労働や児童労働などの排除を目指す「人権デューデリジェンス」は、欧州で先行していましたが、10月に開催された省庁横断の「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、政府調達に関する作業部会が設置されることが決まり、今後日本でも企業における人権尊重の動きが加速していく第一歩になると考えられています。政府案では、企業の基本的な考え方 […]
つれづれインターンシップ
〜インターンシップに見る現代若者考②〜 竹見：今年度は2年ぶりにたくさんのインターン生を受け入れたよね。特に大学生が増えた？ 真島：ですね。コロナ禍前の2019年度で大学生は4人、今年度は7人。高校生も例年1校1名だったのが2校2名と、新しいご縁が広がってますよね。 竹：大学も高校も実施時期が夏休みに集中するから、受入れのスケジュールを組むのも結構大変だと思うけど、何か工夫していることとかある？ […]