中小印刷業で構成する全日本印刷工業組合連合会が政府に働きかけていた、公共発注における著作権の不当な扱いの是正について、見直しの方針がこのほど閣議決定されました。
これまで地方自治体等の契約書には「著作権はすべて発注者に帰属するものとする」や「著作権はすべて発注者に無償で譲渡すること」などといった条文が入っており、印刷会社が創作したデザインやイラスト、写真などは、すべて発注者である地方自治体が吸い上げてしまうのが常でした。
この悪しき慣行を見直し、印刷会社など受注者の著作権の財産的価値をきちんと認めるようにとの方針が出されました。弊社代表も調査委員会の委員を務めるなど、公平で公正な取引実現のために努力してまいりました。政府が発表する文書としては、本当に短いものなのですが、業界としては長年の悲願達成に向け一歩前進です。
今後は、この方針がきちんと運用されるように引き続き働きかけていきます。
以下、該当箇所抜粋
（５）知的財産権の取り扱いの明記 国等は、物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる 場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとす る。 また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める ものとする。
中小企業庁の発表