2026年10月9日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、国内で相次いでいる不正アクセスによる情報漏えい事案を受け、企業・組織に対してサイバーセキュリティ対策の緊急点検を呼びかけました。
金融機関や通信事業者など、幅広い事業者において不正アクセスによる情報漏えいが公表されており、特に大量の個人情報を取り扱うオンラインサービスやアカウントサービスへの不正侵入、データの窃取が問題となっています。
IPAは、サイバーセキュリティを単なる「システム部門の問題」ではなく、経営上の重要なリスクとして捉え、経営者のリーダーシップのもとで早急に対策を点検・見直すよう求めています。
■まず確認したい3つのポイント
IPAが速やかな点検を求めている項目は、大きく分けて次の3つです。
1．外部公開しているWebサイト・システムを確認する
自社で構築・運用しているWebサイトやWebシステム、外部からアクセス可能なサービスについて確認します。
特に確認したいのは、
・不審なアクセスやエラーがログに残っていないか
・通常とは異なるアクセスが発生していないか
・セキュリティ更新プログラムや脆弱性対応パッチが未適用になっていないか
といった点です。
ログについては直近だけではなく、まず1か月、さらに3か月と範囲を広げながら確認することも推奨されています。
2．利用しているクラウドサービスやアカウントを確認する
現在、多くの企業がメール、オンラインストレージ、Web会議、勤怠管理、顧客管理など、さまざまなクラウドサービスを利用しています。
一方で、「会社として契約しているサービスは把握しているものの、各部署が個別に利用しているサービスまでは把握できていない」というケースも少なくありません。
まずは自社で利用している外部サービスを洗い出し、
・不審なログインがないか
・ログイン失敗が急増していないか
・通常とは異なるIPアドレスや時間帯からアクセスされていないか
・作成した覚えのないアカウントがないか
・退職者など不要なアカウントが残っていないか
などを確認することが重要です。
3．保有しているデータを見直す
今回注意喚起されている事案では、情報を盗み出されるだけでなく、盗んだ情報を公開すると脅迫されたり、不正に売買されたりするなど、二次被害につながるケースも懸念されています。
そのため、IPAは「不要な情報は持たない」という基本原則に立ち返り、
・どのような情報を保有しているのか
・その情報は本当に保有し続ける必要があるのか
・どこに保存されているのか
・誰がアクセスできるのか
を改めて確認するよう求めています。
個人情報や取引先情報などを「とりあえず保存しておく」のではなく、必要性や保存期間を定期的に見直すこともセキュリティ対策の一つです。
■異常がなくても対策の強化を
今回の点検で異常が見つからなかった場合でも、それだけで安心とはいえません。
IPAは、今後取り組むべき対策として、
・多要素認証（MFA）の導入・強化
・パスワード管理の強化
・アカウントやアクセス権限の見直し
・不要なアカウントの削除
・ログの取得内容や保存期間の見直し
・API連携など外部サービスとの接続状況の確認
・データの暗号化
・保管するデータそのものの見直し
などを挙げています。
特に、多要素認証はID・パスワードが漏えいした場合の不正ログインを防ぐうえで重要な対策です。
「多要素認証に対応しているサービスについては設定する」「重要な情報を扱うサービスから優先して対応する」など、自社の利用環境に合わせて進めていくことが重要です。
■自社だけでなく取引先・委託先も対象に
サイバー攻撃への対策では、自社だけを守ればよいわけではありません。
IPAは、国内外の拠点や取引先、委託先などを含めた「サプライチェーン全体」でセキュリティ対策を考える必要があるとしています。
自社が十分な対策を行っていても、業務委託先や取引先を経由して情報が漏えいする可能性があるためです。
こうした背景から、IPAでは企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」についても、2027年3月の制度開始に向けた準備が進められています。
今後は、「自社がどの程度セキュリティ対策を行っているか」を取引先から確認される場面も、これまで以上に増えていくと考えられます。
■この機会に自社のセキュリティ対策を再確認しましょう
サイバー攻撃は、大企業だけを狙った問題ではありません。
企業規模にかかわらず、
「どのサービスを使っているのか分からない」
「退職者のアカウントが残っている」
「多要素認証を設定していない」
「ログを確認したことがない」
「不要な個人情報を長期間保存している」
といった状況があれば、攻撃を受けた際のリスクは高まります。
今回のIPAの注意喚起をきっかけに、まずは利用サービス・アカウント・保有データの棚卸しから始めてみてはいかがでしょうか。
日頃から「何を利用し、誰がアクセスでき、どのような情報を保有しているのか」を把握しておくことが、情報漏えいを防ぐ第一歩です。
参考
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
公開日：2026年10月9日