今年３月に開催された国連環境総会（Ｕ ＮＥＡ）において、プラスチック汚染防止 のための法的拘束力のある国際約束の枠組 みを作ることが決まりました。２０２２ 年後半に政府間交渉委員会を立ち上げ、 ２０２４年末をめどに作業を完了させる予 定です。この国際約束には「国別行動計画 の策定・実施・更新」「国際約束の実施状況 と実効性に関する評価」「海洋環境における プラスチック汚染を減らすための、国内外 の協調的な取り組みの促進」などが盛り込 まれることが、今回の総会で決議されまし た。この枠組みが発効すれば、パリ協定の ようなプラスチック汚染防止に関する国際 条約が制定される可能性もあり、国はもち ろん企業にも少なからず影響が出ることは 間違いないと思われます。
日本でも、この４月から「プラスチック 資源循環法」が施行され、プラスチック製 品の設計・製造から販売、使用、リサイク ル、廃棄までプラスチックに関わるすべて の事業者、自治体、消費者が相互連携によっ てプラスチックの資源循環の相乗効果を高 めることが法制化されました。事業者には、 ①プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資 源化に資する環境配慮設計②ワンウェイプ ラスチック（一度だけ使用した後に廃棄す ることが想定されるプラスチック製品）使 用の合理化③プラスチック廃棄物の分別収 集、自主回収、再資源化などが求められて おり、すでに飲料メーカーではリサイクル ペットボトルの使用が拡大しているほか、 ファストフードでも、プラスチック製カト ラリーを、店内用は金属製、持ち帰り用に は生分解性プラスチックに変更するなどの 動きが出ています。
当社でも脱プラスチックに貢献する商品 として一昨年より「紙製クリアファイル」 の販売を開始し好評を得ています。地球温 プラ汚染防止へ国際約束。法的拘束力の可能性も。暖化防止だけでなく、海洋汚染や生物多様 性も視野に入れたサーキュラーエコノミー のビジネスモデルを構築していくことが、 企業にとっては急務となっています。
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