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都市集中と地方分散についてサステナビリティの観点から考える

  • 2025年9月10日
  • 2025年9月10日
  • CSR&SDGs

現在、人口の約半分が三大都市圏にいます。
たしかに都市圏は社会・経済・教育が充実しており、生活する上で利便性が高いので人が集まりやすいのも納得できます。しかし都市に人が集まり続けることは、持続可能な社会の未来に繋がるのでしょうか。
今回は、都市集中と地方分散について、サステナビリティの観点から考えてみました。

はじめに、サステナビリティにおいて重要とされていることは、持続可能な発展です。
持続可能な発展は、「環境・社会・経済の調和を図りながら、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現代のニーズを満たすような発展」と定義づけられています。
このことから、サステナビリティの観点から考えるとは、「環境」「社会」「経済」の3つの側面から、現在だけでなく将来世代も豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、長期的な視点で捉え、考えることとします。

まずは都市集中について、サステナビリティの観点からメリットとデメリットを考えました。

多くの企業や人材が都市に集中することで、労働生産性が上がったり、ビジネスチャンスが増えたりします。また、情報や資源が増え、共有しやすくなることで、より効率よく低コストで活動することが可能になります。

異業種間の交流や情報交換が活発になり、新しい技術や文化が生まれやすくなります。

都市に企業や人が集中していると、災害が起きた際の被害が大きくなります。
例えば、地震や台風で都心の電力や水道、道路が機能しなくなってしまったら、そこにある企業や人が多ければ多いほど被害の数も増えますし、復興までの時間もかかります。
その面で言うと、地方分散は災害時の被害を抑えることが可能です。

ヒートアイランド現象とは、ビルやアスファルトなどの熱を吸収したり、排気ガスやクーラーなどの人工的な熱が放出されたりすることで気温が上昇し、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。都市集中化が進めばより多くの熱が放出され、環境や社会に悪影響を及ぼしてしまいます。

次に、地方分散について、サステナビリティの観点からメリットとデメリットを考えました。

土地や自然資源を有効活用できるため、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーを導入しやすくなり、温室効果ガスの排出量を削減できます。

地方の人口が増えれば、地方の農業や産業が持続可能になります。また、地域特有の伝統的な文化を守っていくこともできます。さらに、経済も活性化することで景気が良くなることも期待できます。

集中都市の災害時の話の際、地方分散だと災害時の被害を抑えることができ、インフラを確保しやすいと述べました。しかしその一方で、地方ではコンビニに行くために車に乗らなければいけないところも多く、その分エネルギー消費が多くなるというデメリットもあります。

地方には都市と比べて仕事が少ないのもまた事実です。求人数の少なさ、選択できる職種、業界の幅の狭さ、給与の低さなど様々な問題があります。そのため、現在も多くの人が仕事を求めて都心にでてきています。

これまで、都市集中と地方分散について、それぞれメリット・デメリットを考えてきました。
サステナビリティの観点で、環境負荷の低減、社会的な不公平・格差の是正、経済の持続可能性などを考慮すると、大切なのは、どちらか一方ではなく、バランスよく選択することだと思います。
都市集中では効率的にエネルギーを使い、地方では自然と共存し環境に優しいエネルギーを使用します。また、テレワークシステムを使って、地方からでも都市での労働と同様に働けるようにし、都市集中と地方分散の一部を両立可能にします。
このように、それぞれの強みを活かしてどちらも上手く活用し、それぞれをテクノロジーで補い合うことが持続可能な社会の実現へとつながるのではないでしょうか。

株式会社ココラボインターン生 佐藤遊樂

ココラボは、企業のサステナビリティ推進を支援するパートナーです。
統合報告書やサステナビリティレポートの創作支援をはじめ、SDGsやESGに関するコンサルティング、社内外への情報発信サポートなどを行っています。
本記事に関するご相談やサービスの詳細は、お気軽にお問い合わせください。

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