SDGsという言葉がよく聞かれるようになってきた昨今、企業でもSDGsの取り組みをはじめようと検討される方も増えてきていることでしょう。
「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標に対する達成度合いを国・地域別に示した「持続可能な開発レポート2022」を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に起因する経済的要因を含む社会不安に起因し、世界的にSDGsの達成度は後退という結果ではありますが、日本の取り組みにおいても19位と、前年から1つ順位を落とす結果となりました。またその中でも特に、6つのゴールに関しては主要課題が残るという評価でした。(ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」、12「つくる責任 つかう責任」、13「気候変動に具体的な対策を」、14「海の豊かさを守ろう」、15「陸の豊かさも守ろう」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」)
課題が残ると評されたゴール見ると、ESGの観点での企業の取り組みの未熟さというところが浮き彫りになってくると言えるでしょう。
帝国データバンクの2021年の調査でも、約半数の企業は未だSDGsに取り組んでいないという現状です。また取り組んでいたとしても、それをESGやCSRの観点でしっかり捉えた上で取り組めているという保証はないため、効果的な取り組みに出来ている割合はさらに少ないことが予想されます。
日本のSDGsの達成度を高めるカギは、どれだけ多くの企業がESG・CSRの観点から正しくSDGsを捉えて取り組みを進めていけるかとなるでしょう。